ごあいさつ

株式会社アルファ技研 代表取締役社長 土谷 貴宏
昨年初来、新型コロナの感染拡大の影響が多方面に及び、いまだ感染の影響が縮小するまでには至っていません。また、昨年末より鳥インフルエンザの感染が西日本を中心に広がり、感染が拡大傾向にあります。
さらに、昨年7月には豪雨災害が発生し、九州、中部、東北地方をはじめ広範な地域で多くの人命や家屋への被害、ライフライン、農業をはじめ地域産業に甚大な被害をもたらしました。新型コロナや気候変動は地球規模で影響が及んでいて、経済、産業の持続性を危ぶむリスクになっています。
そのような中、我が国の食料の安定供給、安全安心な食料の確保がいままで以上に重要になっています。
北海道はわが国の食料基地としての地位を確たるものとしていますが、それには先人たちによる農業生産基盤、土地改良の継続的な取り組みと今日の農業生産者をはじめ土地改良区等の積極的な投資によるところが大きいといえましょう。
農業就業人口の減少と高齢化が進む今日、私共アルファ技研は、国による農業農村基本計画、土地改良長期計画等の政策の基本方針のもと、意欲ある農業者が生産性を向上させ農家所得が向上できるよう、今後も、農業生産の基盤となる良質な農地、農業水利施設を創造し、併せて渇水に対する水資源計画、用水・排水対策について、発注機関からの業務受注をとおして、防災減災、環境、コストを踏まえた技術を提供してまいる所存です。
さらに、昨年7月には豪雨災害が発生し、九州、中部、東北地方をはじめ広範な地域で多くの人命や家屋への被害、ライフライン、農業をはじめ地域産業に甚大な被害をもたらしました。新型コロナや気候変動は地球規模で影響が及んでいて、経済、産業の持続性を危ぶむリスクになっています。
そのような中、我が国の食料の安定供給、安全安心な食料の確保がいままで以上に重要になっています。
北海道はわが国の食料基地としての地位を確たるものとしていますが、それには先人たちによる農業生産基盤、土地改良の継続的な取り組みと今日の農業生産者をはじめ土地改良区等の積極的な投資によるところが大きいといえましょう。
農業就業人口の減少と高齢化が進む今日、私共アルファ技研は、国による農業農村基本計画、土地改良長期計画等の政策の基本方針のもと、意欲ある農業者が生産性を向上させ農家所得が向上できるよう、今後も、農業生産の基盤となる良質な農地、農業水利施設を創造し、併せて渇水に対する水資源計画、用水・排水対策について、発注機関からの業務受注をとおして、防災減災、環境、コストを踏まえた技術を提供してまいる所存です。
農業農村工学を学ぶ学生のみなさまへ
私どもと一緒に農業の基盤整備創りに参加してみませんか。
本ホームページ、マイナビをご覧になった方で会社訪問を希望される方は、ぜひご一報下さいますようお願い申し上げます。
株式会社 アルファ技研
代表取締役 土谷 貴宏
企業概要
- 会社名
- 株式会社アルファ技研
- 設立
- 1977(昭和52年)10月25日 (設立時の社名 株式会社 北海道総合技術研究所)
- 会社役員 (2022年7月28日開催の定時株主総会で選任)
- 代表取締役社長 土谷 貴宏
取締役副社長 日置 綾人
取締役 稲井 重樹
監査役 竹中 隆司
- 所在地
- 〒063-0062 北海道札幌市西区西町南21丁目2番11号
- TEL
- (011)662-1201
- FAX
- (011)662-1301
- 資本金
- 2,000万円
- 従業員
- 46名(役員を含む)
- 登録
- 建設コンサルタント登録 建30第3117号 測量業登録 第(9)-11545号 労働者派遣事業許可 (派01-300594)
- ISO認証
- 品質マネジメントシステム規格ISO 9001:2015 情報セキュリティマネジメントシステム規格JIS Q 27001:2014 環境マネジメントシステム規格ISO 14001:2015 (審査登録機関:ペリージョンソンレジストラー)
- 有資格者 (2023年10月現在)
-
- 技術士(農業農村工学)3名
- 技術士(農業土木)10名
- 技術士(農村地域計画)3名
- 技術士(総合技術監理)4名
- 技術士(河川、砂防及び海岸・海洋)2名
- 技術士(環境影響評価)1名
- 技術士補9名
- 博士(農学)2名
- RCCM13名
- 農業土木技術管理士9名
- 農業水利施設機能総合診断士8名
- 畑地かんがい技士17名
- 測量士11名
- 測量士補5名
- コンクリート診断士6名
- 一級土木施工管理技士4名
- 情報セキュリティ管理士2名
- メンタルヘルス・マネジメントⅡ種1名
- 第一種衛生管理士1名
- APECエンジニア1名
- 1級造園施工管理技士1名
- 酸素欠乏危険作業主任者22名
- 職長安全衛生責任者22名
- VEリーダー19名
- 業務方針(2023.6.1)
-
- 当社は、社会情勢の変化に対応した諸法令、制度改正の影響を強く受ける状況にあって、情報セキュリティの確保、リスク対応、地球温暖化防止、環境の保全、労働環境の改善に向けた対応等、社内外に対する課題対応と経営基盤となる内部システムの確立が必要となっており、建設コンサルタントとしての足場を固め、ステークホルダの社会的信頼性を向上させるため、方針を以下のとおり定める。 1.関係法令、要求事項等を遵守し、品質管理・情報セキュリティ・地球温暖化防止・環境保全活動を推進する。 2.安全で快適な作業環境の構築と、健康経営を推進する。 3.仕事と生活の調和を図るワークライフバランスを推進する。 4.5S活動と環境経営による業務の効率化と組織の活性化を図る。 5.実効性のある教育訓練による技術力向上を目指す。
- 情報セキュリティの基本方針(2016.4.1)
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- 情報資産の取り扱いについて、関係法令、規制及び契約上の要求事項を順守する。
- 情報資産は業務目的以外に使用しない。
- 情報資産に対する資産価値、脅威と脆弱性について、定期的にフォローアップ活動を行う。
- フォローアップの結果に基づいて、適切な物理的、技術的管理策を実施する。
- 情報セキュリティの重要性を認識し、関係者全員への教育・訓練を継続的に行う。
- 重大な被害や事故の発生に備え、速やかに事業活動を再開できるよう情報セキュリティ対策をとる。
- 情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ管理規程を適宜見直し、継続的に改善する。
- 事業所 ゼロ災宣言(2023.6.1)
-
【取組期間】
令和5年6月1日 ~ 令和6年5月31日【強化する取組】
- 安全の基本は整理整頓、身だしなみ
- 自分の無事故は、会社の無事故
- 気くばり、声かけで安全作業
- 「ちょっと待て」、ゆとりの気持ちが事故防止
- 天気予報、いつも確認、余裕で運転
上記の期間事業所は、ゼロ災害を達成するため、上記の取組を強化します。
- 取り組み
アクセス
沿 革
- 1977(昭和52)年 10月25日
- 株式会社北海道総合技術研究所を設立 本社を「北海道札幌市北区北7条西4丁目(東カンビル)」に置く
- 1979(昭和54)年 06月30日
- 本社を「西区西町2条2丁目(ロイヤル三王ビル)」に変更
- 1984(昭和56)年 11月24日
- 社名を「株式会社アルファ技研」に変更
- 1984(昭和59)年 10月31日
- 水産部門を分離
- 1985(昭和60)年 12月27日
- 「西区西町(現在地)」に社屋(既設改修)を購入し移転
- 1989(平成元)年 08月14日
- 同所に自社ビル(3F)を新築
- 1999(平成11)年 08月01日
- 自社ビルを増築(4F)
- 2001(平成13)年 10月10日
- ISO 9001:2000の認証登録
- 2005(平成17)年 08月10日
- 社内決済、技術・品質管理システムを電子化
- 2012(平成24)年 10月25日
- 創業35周年 社史を刊行
- 2015(平成27)年 10月26日
- 社屋の大規模改修(リフォーム)工事落成し、作業環境を大幅に改善
- 2016(平成28)年 10月25日
- 創業40周年を迎える
- 2017(平成29)年 8月2日
- ISO 9001:2015の認証登録
- 2017(平成29)年 11月20日
- ISO/IEC 27001:2013の認証登録
- 2019(令和1) 年 10月
- 札幌市ワークライフバランスPlus企業ステップ1取り組み推進企業認証取得
- 2021(令和3) 年 10月
- ISO14001認証取得
- 2021(令和3) 年 10月
- 創業45周年
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